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ＤＣＰ１６５Ｃインク ＞＞＞ LC11インク4色(BK/C/M/Y)パック LC11-4PK ＞＞＞ (黒) LC11BK ＞＞＞ お徳用黒2個パック LC11BK-2PK ＞＞＞ (シアン) LC11C ＞＞＞ (マゼンタ) LC11M ＞＞＞ (イエロー) LC11Y ＞＞＞ プリンターインク激安とは 定価に近い純正インクより大幅コストダウンが詰め替えタイプ！やめられなくなるのはなぜ ＜＜日本一＞＞激安トナー 激安なトナーのルートを公開します！まさに非常識でプロ中のぷろも絶賛 ＞＞＞ プリンターマニュアル どうしてプリンターはＯＥＭ品が多いのですか 家庭用プリンター売れ筋 コピー機の正しい選び方 家庭用コピー機選び方 激安コピー用紙 コピー機の不満 エクセルワード格安ソフト 中古コピー機販売 セキュリティーソフト 年賀状ソフトランキング Ａ３複合機 家庭用複合機選び方
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１．「長期資金」の定義 「長期資金」とは、固定資産、固定負債、自己資本のことをいいます。（ここで勘違いしてはいけないのは、長期とは数期間という意味ではありません。） 流動資産と流動負債は一定と仮定します。この仮定を置くことで、長期資金収支の過不足＝現預金の増減＝正味運転資本の増減が成り立ちます。 ２．長期収支予定表の作成は将来の将来の固定資産、固定負債、自己資本を予想することと同じこと 「長期資金」収支予定表は、数期間の「長期資金」の増減を予想することにより正味運転 資本の増減額を把握して企業の支払能力の有無を検証する手法なのです。 言い換えれば、長期資金収支予定表を作るということは、将来の固定資産、固定負債、自己資本を予想することと同じことなのです。 長期資金収支予定表の構造上、収支予定表の中に出てくる科目の数字は全て固定資産、固定負債、 自己資本の中のいずれかの科目の増減額となります。 前期貸借対照表 ⇒ 長期資金収支予定表 ⇒ 当期貸借対照表 調達 売上高 1000 粗利益 800 営業利益 500 経常利益 450 当期利益① 200 減価償却費② 200 現預金 単純CF③（①＋②） 350 現預金（前期現預金＋総合過不足） 運用 （社外流出） 50 借入金返済④ 固定負債 ⇒ - 差引過不足⑤（③－④） ⇒ 固定負債 （前期固定負債－借入金返済＋長借） 固定資産 調達 増資 固定資産 （前期固定資産－減価償却費＋設備投資） 長期借入金・社債 調達計 運用 設備投資 自己資本 - 差引過不足⑥ 自己資本 （前期自己資本＋増資＋当期利益） 差引総合過不足⑤＋⑥ 現預金残高
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仕訳 勘定科目 B/Sの資産に含まれるもの ●現金 ●小口現金 ●当座預金 ●受取手形 ●売掛金 ●貸倒引当金 ●立替金 ●貸付金 ●手形貸付金 ●未収金 ●前払金 ●仮払金 ●他店商品券 ●売買目的有価証券 ●消耗品 ●商品 ●未収収益 ●前払費用 ●土地 ●建物 ●備品 ●車両 ●減価償却累計額 B/Sの負債に含まれるもの ●支払手形 ●買掛金 ●借入金 ●手形借入金 ●未払金 ●前受金 ●仮受金 ●預り金 ●商品券 ●前受収益 ●未払費用 B/Sの資本（純資産）に含まれるもの ●資本金 P/Lの費用に含まれるもの ●仕入 ●売上原価 ●水道光熱費 ●通信費 ●雑費 ●発送費 ●租税公課 ●消耗品費 ●貸倒引当金繰入 ●貸倒損失 ●減価償却費 ●支払家賃 ●支払利息 ●雑損 ●手形売却損 ●有価証券評価損 ●有価証券売却損 ●固定資産売却損 P/Lの収益に含まれるもの ●売上 ●受取利息 ●受取配当金 ●雑益 ●有価証券利息 ●有価証券評価益 ●有価証券売却益 ●固定資産売却益 ●貸倒引当金戻入 ●償却債権取立益
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ＭＦＣ６８９０ＣＮインク ＞＞＞ LC16インク4色(BK/C/M/Y)パック LC16-4PK ＞＞＞ (黒・大容量) LC16BK ＞＞＞ お徳用黒2個パック(大容量) LC16BK-2PK ＞＞＞ (シアン大容量) LC16C ＞＞＞ (マゼンタ大容量) LC16M ＞＞＞ (イエロー大容量) LC16Y ＞＞＞ プリンターインク激安とは 定価に近い純正インクより大幅コストダウンが詰め替えタイプ！やめられなくなるのはなぜ ＜＜日本一＞＞激安トナー 激安なトナーのルートを公開します！まさに非常識でプロ中のぷろも絶賛 ＞＞＞ プリンターマニュアル どうしてプリンターはＯＥＭ品が多いのですか 家庭用プリンター売れ筋 コピー機の正しい選び方 家庭用コピー機選び方 激安コピー用紙 コピー機の不満 エクセルワード格安ソフト 中古コピー機販売 セキュリティーソフト 年賀状ソフトランキング Ａ３複合機 家庭用複合機選び方
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ＲＩＳＯ５６５０インク ＞＞＞ リソー リソグラフ RO-RZ (黒･SOY) 対応汎用インク (2本組) ＞＞＞ リソー リソグラフ RO-RZ (青) 対応汎用インク (2本組) ＞＞＞ リソー リソグラフ RO-RZ (パープル) 対応汎用インク (2本組) ＞＞＞ リソー リソグラフ RO-RZ (赤) 対応汎用インク (2本組) ＞＞＞ プリンターインク激安とは 定価に近い純正インクより大幅コストダウンが詰め替えタイプ！やめられなくなるのはなぜ ＜＜日本一＞＞激安トナー 激安なトナーのルートを公開します！まさに非常識でプロ中のぷろも絶賛 ＞＞＞ プリンターマニュアル どうしてプリンターはＯＥＭ品が多いのですか 家庭用プリンター売れ筋 コピー機の正しい選び方 家庭用コピー機選び方 激安コピー用紙 コピー機の不満 エクセルワード格安ソフト 中古コピー機販売 セキュリティーソフト 年賀状ソフトランキング Ａ３複合機 家庭用複合機選び方
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(注1)重要性の原則の適用について (注1-2)重要な会計方針の開示について (注1-3)重要な後発事象の開示について (注1-4)注記事項の記載方法について (注2)資本取引と損益取引との区別について (注3)継続性の原則について (注4)保守主義の原則について (注5)経過勘定項目について (注6)実現主義の適用について (注7)工事収益について (注8)製品等の製造原価について (注9)原価差額の処理について (注10)たな卸資産の評価損について (注11)内部利益とその除去の方法について (注12)特別損益項目について (注13)法人税等の追徴税額等について (注14)削除 (注15)将来の期間に影響する特定の費用について (注16)流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について (注17)貸倒引当金又は減価償却累計額の控除形式について (注18)引当金について (注19)剰余金について (注20)減価償却の方法について (注21)たな卸資産の貸借対照表価額について (注22)社債の貸借対照表価額について (注23)債権の貸借対照表価額について (注24)国庫補助金等によって取得した資産について (注25)営業権について
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ＤＣＰＪ５４０Ｎインク ＞＞＞ Brother インクカートリッジ お徳用4色パック LC12-4PK ＞＞＞ Brother インクカートリッジ ブラック LC12BK ＞＞＞ Brother インクカートリッジ シアン LC12C ＞＞＞ Brother インクカートリッジ マゼンタ LC12M ＞＞＞ Brother インクカートリッジ イエロー LC12Y ＞＞＞ プリンターインク激安とは 定価に近い純正インクより大幅コストダウンが詰め替えタイプ！やめられなくなるのはなぜ ＜＜日本一＞＞激安トナー 激安なトナーのルートを公開します！まさに非常識でプロ中のぷろも絶賛 ＞＞＞ プリンターマニュアル どうしてプリンターはＯＥＭ品が多いのですか 家庭用プリンター売れ筋 コピー機の正しい選び方 家庭用コピー機選び方 激安コピー用紙 コピー機の不満 エクセルワード格安ソフト 中古コピー機販売 セキュリティーソフト 年賀状ソフトランキング Ａ３複合機 家庭用複合機選び方
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インクＫＸＰＤ７０３ＵＤ パナソニックインクには、お得な2本パックもあります ＞＞＞ Panasonic 普通紙ファクス用インクフィルム KX-FAN190 ＞＞＞ Panasonic 普通紙ファクス用インクフィルム KX-FAN190W 2本入 ＞＞＞ Panasonic インクフィルム KX-FAN191 ＞＞＞ Panasonic インクフィルム KX-FAN191W（2本） ＞＞＞ ミヨシ お得な汎用 インクリボン パナソニック社製 KX-FAN190 対応 長さ18ｍ 5本入り ＞＞＞ プリンターインク激安とは 定価に近い純正インクより大幅コストダウンが詰め替えタイプ！やめられなくなるのはなぜ ＜＜日本一＞＞激安トナー 激安なトナーのルートを公開します！まさに非常識でプロ中のぷろも絶賛 プリンターマニュアル どうしてプリンターはＯＥＭ品が多いのですか 家庭用プリンター売れ筋 コピー機の正しい選び方 家庭用コピー機選び方 コピー機の不満 激安コピー用紙 エクセルワード格安ソフト 中古コピー機販売 年賀状ソフトランキング Ａ３複合機 家庭用複合機選び方 セキュリティーソフト
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ブラザープリビオＤＣＰＪ７４０Ｎインク ＞＞＞ Brother インクカートリッジ お徳用4色パック LC12-4PK ＞＞＞ Brother インクカートリッジ ブラック LC12BK ＞＞＞ Brother インクカートリッジ シアン LC12C ＞＞＞ Brother インクカートリッジ マゼンタ LC12M ＞＞＞ Brother インクカートリッジ イエロー LC12Y ＞＞＞ プリンターインク激安とは 定価に近い純正インクより大幅コストダウンが詰め替えタイプ！やめられなくなるのはなぜ ＜＜日本一＞＞激安トナー 激安なトナーのルートを公開します！まさに非常識でプロ中のぷろも絶賛 ＞＞＞ プリンターマニュアル どうしてプリンターはＯＥＭ品が多いのですか 家庭用プリンター売れ筋 コピー機の正しい選び方 家庭用コピー機選び方 激安コピー用紙 コピー機の不満 エクセルワード格安ソフト 中古コピー機販売 セキュリティーソフト 年賀状ソフトランキング Ａ３複合機 家庭用複合機選び方
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主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴人が当審において追加した請求を棄却する。 ３ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，控訴人に対し，４億６７９９万７４１２円並びにうち原判決別紙保証金支払明細表の各支払金額欄記載の金員に対する同表内の対応する各支払期日欄記載の日の翌日から，原判決別紙減価償却費相当額等支払明細表の各支払金額欄記載の金員に対する同表内の対応する各支払期日欄記載の日の翌日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人との間で締結していたＰＸ商品（いわゆるカロリー食品）の製造委託契約（以下｢本件契約｣という。）に基づいて保証金及び新規設備の減価償却費相当額を支払い，かつ，機械を貸与していたところ，民事再生手続開始決定を受けた被控訴人が第三者に本件契約を含む菓子類の製造販売事業についての営業譲渡をしたことは本件契約上の譲渡禁止特約に違反するとして，本件契約の解除の意思表示をし，被控訴人に対し，本件契約の解除に基づく原状回復請求権に基づき保証金相当額及び減価償却費相当額の各返還並びにこれらに対する利息金の支払，貸与していた機械の返還又は代償請求を求めた事案である。 原判決は，控訴人の請求に係る本件契約の解除に基づく原状回復請求権に基づく保証金相当額及び減価償却費相当額の各返還並びにこれらに対する利息金の支払請求に係る債権はいずれも民事再生法上の再生債権であり，本件訴えのうち上記各請求債権に係る部分は不適法であるとしてこれを却下し，機械の返還請求及び代償請求については理由がないとしてこれを棄却した。控訴人は，この判決を不服として控訴した。 控訴人は，当審において，貸与していた機械の返還請求及び代償請求に係る訴えを取り下げ，被控訴人は同取下げに同意した。また，控訴人は，当審において，本件契約の解除原因に係る主張として，原審における本件契約上の譲渡禁止特約違反に加え，本件契約に基づく被控訴人のＰＸ商品の製造及び供給債務の履行不能及び履行遅滞を主張し，もって，本件契約上の譲渡禁止特約違反を理由とする解除に基づく請求に係る訴えに，本件契約に基づく被控訴人のＰＸ商品の製造及び供給債務の履行不能及び履行遅滞を理由とする解除に基づく請求に係る訴えを追加する訴えの追加的変更をした。 ２ 争いのない事実等（末尾に証拠を挙げていない事実は，争いのない事実である。）は，原判決「事実及び理由」欄中の「第２ 事案の概要」の１（原判決３頁８行目から７頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決３頁１０行目の「（以下「本件契約」という。）」を「（本件契約）」に改め，同５頁７行目から１０行目までを削除し，同６頁１５行目の「営業譲渡契約」の次に「（以下「本件営業譲渡契約」という。）」を加え，同行目の「本件契約上の地位」から同頁１７行目までを「本件契約に基づいて被控訴人が控訴人に対して負担するＰＸ商品を製造して供給する債務（以下｢本件ＰＸ商品製造供給債務｣という。）その他の本件契約上の権利及び義務の譲渡（以下「本件営業譲渡」という。）をした。」に改め，同７頁１行目から４行目までをいずれも削除する。）。 ３ 本件訴えの適法性に関する当事者の主張 (1) 控訴人の主張 控訴人が本訴において請求する本件契約上の債務の履行不能ないし履行遅滞による解除による原状回復請求権に基づく保証金相当額及び減価償却費相当額の各返還並びにこれらに対する各利息金の支払請求債権は，民事再生法第４９条第４項の共益債権又は同法第１１９条第２号若しくは同条第５号の共益債権となる。 ア 本件契約においては，被控訴人によるＰＸ商品の継続的製造供給と，新規設備の購入代金を控訴人が負担する方法としての保証金の交付及びその返還並びに減価償却費相当額の支払とは一体の合意を形成しており，これらは双務契約上の対価関係にある。 イ 前記２で引用する争いのない事実等(5)に記載の控訴人による民事再生法第４９条第２項に基づく催告により，本件契約は維持された。 ウ 控訴人による本件契約の解除は，被控訴人において本件契約を継続させることとした後に発生した事実を解除原因とするものであるから，控訴人の本件契約解除による原状回復請求としての保証金相当額返還請求権及び減価償却費相当額返還請求権は，いずれも民事再生法第４９条第４項の共益債権というべきである。 エ 仮にそうでないとしても，控訴人の本件契約解除による原状回復請求としての保証金相当額返還請求権及び減価償却費相当額返還請求権は，いずれも同法第１１９条第２号若しくは同条第５号の共益債権というべきである。 (2) 被控訴人の主張 ア 控訴人の被控訴人に対する保証金返還請求権について 民事再生法第４９条第４項は，双方未履行の双務契約において履行が選択された場合に，相手方の請求権を共益債権と定めているが，本件契約における被控訴人の保証金返還債務は，控訴人のいずれの債務とも対価関係はなく，被控訴人の一方的未履行の債務であり，民事再生法第４９条第４項の趣旨に照らしても，控訴人の被控訴人に対する保証金返還債務は共益債権たり得ないのである。 イ 控訴人の被控訴人に対する減価償却費相当額の返還請求権について (ア) 本件契約において控訴人が減価償却費相当額を負担することとした趣旨は，新規設備の取得費用，設置費用及びメンテナンス費用を控訴人が無償で負担するというものであり，控訴人の被控訴人に対する減価償却費相当額の支払義務は，控訴人が一方的に負担するものであり，片務契約である。 (イ) 仮に，控訴人による本件契約の解除が認められるとしても，控訴人の被控訴人に対して支払った減価償却費相当額も，被控訴人の再生手続開始決定前に支払われたものであるから，契約解除の遡及効による原状回復請求権に基づく減価償却費相当額の返還請求権は再生債権というべきである。 ウ 控訴人の本件契約解除による原状回復請求としての保証金相当額返還請求権及び減価償却費相当額返還請求権がいずれも同法第１１９条第２号若しくは同条第５号の共益債権となる旨の控訴人の主張は争う。 ４ 控訴人の主張（請求原因事実） (1)ア 本件契約の締結 控訴人と被控訴人とは，前記引用に係る原判決記載の争いのない事実等(1)のとおり，平成１１年１２月２２日，控訴人を委託者，被控訴人を受託者として，ＰＸ商品（いわゆるカロリー食品）の製造委託契約（本件契約）を締結した。 イ 減価償却費相当額の支払 控訴人は，被控訴人に対し，前記引用に係る原判決記載の争いのない事実等(2)のアのとおり，本件契約に基づいて減価償却費相当額１億１８４９万７４１２円（これは，平成１３年３月分から平成１５年２月分までの減価償却費相当額１億１２８５万４６８８円及び消費税額５６４万２７２４円の合計額である。）を，原判決別紙減価償却費相当額等支払明細表のとおり，各期日に各支払金額を支払った。 ウ 保証金の支払 控訴人は，被控訴人に対し，前記引用に係る原判決記載の争いのない事実等(2)のイのとおり，本件契約に基づいて，保証金３億４９５０万円を原判決別紙保証金支払明細表のとおり，各支払期日に各支払金額を支払った。 (2) 本件営業譲渡 被控訴人は，平成１５年４月１６日，Ａとの間で本件営業譲渡契約を締結し，本件ＰＸ商品製造供給債務その他の本件契約上の権利及び義務の譲渡（本件営業譲渡）をした。 (3) 本件営業譲渡の効力 しかしながら，本件営業譲渡は，控訴人の承諾を得たものではないから，控訴人との関係では効力を生じない。したがって，控訴人との関係では，被控訴人は，本件契約上の地位を有する。 (4)ア 製造設備及び人員の移転 被控訴人は，本件営業譲渡契約に基づき，菓子類の製造に関する設備及び人員をすべてＡに移転した。 イ 製造供給する債務の履行不能 そのため，被控訴人が本件契約に基づいて控訴人が発注する製品を製造供給する債務を履行することは，不能となった。 (5) 本件譲渡禁止特約違反 被控訴人がＡに対して上記のとおり本件営業譲渡をしたことは，本件譲渡禁止特約に違反する。 (6) 履行不能を理由とする本件契約の解除の意思表示 控訴人は，被控訴人に対し，平成１６年７月２６日に被控訴人に到達した同月２３日付け準備書面で，民法第５４３条に基づき本件契約を解除する旨の意思表示をした。 (7)ア 催告の上解除する旨の意思表示 控訴人は，被控訴人に対し，平成１６年７月２６日に被控訴人に到達した同月２３日付け準備書面で，予備的に，民法第５４１条により，上記準備書面到達後１か月以内に本件契約に基づく債務を履行する状況にないときは，本件契約を解除する旨の意思表示をした。 イ 被控訴人の対応 被控訴人は，平成１６年８月２６日までに，本件契約に基づく履行をなす準備をしなかった。 (8) 本件譲渡禁止特約違反を理由とする解除の意思表示 控訴人は，被控訴人に対し，平成１７年６月２０日に被控訴人に到達した同日付け準備書面で，本件譲渡禁止特約違反を理由として本件契約を解除する旨の意思表示をした。 (9) よって，控訴人は，被控訴人に対し，本件契約上の被控訴人の債務の履行不能若しくは履行遅滞又は被控訴人の本件譲渡禁止特約違反を理由とする解除に基づく原状回復請求権の行使として，支払済みの保証金３億４９５０万円及び減価償却費相当額１億１８４９万７４１２円，以上合計４億６７９９万７４１２円並びに上記支払済みの保証金のうち原判決別紙保証金支払明細表の各支払金額欄記載の金員に対する同表内の対応する各支払期日欄記載の日の翌日から支払済みまで，及び上記支払済みの減価償却費相当額のうち原判決別紙減価償却費相当額等支払明細表の各支払金額欄記載の金員に対する同表内の対応する各支払期日欄記載の日の翌日から支払済みまで，いずれも商事法定利率年６分の割合による民法第５４５条第２項所定の受領の日以後の利息の支払を求める。 ５ 被控訴人の主張（請求原因事実に対する認否） (1) 請求の原因(1)のアからウまでの事実はいずれも認める。 (2) 同(2)の事実は認める。 (3) 同(3)の主張は争う。 (4) 同(4)のアの事実は認め，同(4)のイの主張は争う。 (5) 同(5)の主張は争う。 (6) 同(9)の主張は争う。 ６ 被控訴人の主張（抗弁） (1) ＰＸ商品を製造供給する債務がＡに移転することについての控訴人の黙示の承諾又は同意 ア 控訴人は，民事再生法第４２条に基づく営業等の譲渡についての裁判所の許可手続において，本件ＰＸ商品製造供給債務を含む本件契約上の権利義務が被控訴人からＡに対する営業譲渡によってＡに移転することについて，何らの異議を述べず，被控訴人とＡとが本件営業譲渡契約を締結した後，本件ＰＸ商品製造供給債務がＡに移転したことを前提として，Ａとの間で，平成１５年６月にはＰＸ商品の製造供給を内容とするスポット取引を行い，さらに，同年８月１日に本件契約とおおむね同内容のＰＸ商品製造委託契約を締結している。 イ アによれば，控訴人は，被控訴人に対し，本件営業譲渡契約により本件ＰＸ商品製造供給債務がＡに移転することを黙示に承諾し，あるいはこれに同意したものというべきであるから，控訴人が主張するような理由で本件契約を解除することはできない。 (2) 信義則違反 (1)のアによれば，控訴人が主張するような理由で本件契約を解除することは，信義則に反して許されない。 ７ 控訴人の主張（抗弁に対する認否） (1) 被控訴人の抗弁(1)（本件営業譲渡についての控訴人の黙示の承諾又は同意）のアの事実は認め（ただし，民事再生法第４２条に基づく営業等の譲渡についての裁判所の許可手続において，本件ＰＸ商品製造供給債務を含む本件契約上の権利義務が被控訴人からＡに対する営業譲渡によってＡに移転することになるという点は，明示されていなかった。），同イは争う。 (2) 被控訴人の抗弁(2)（信義則違反）の主張は争う。本件契約においては，控訴人が，被控訴人の菓子類の製造に関する新規設備の購入代金を，一時的には保証金として交付し，長期的には減価償却費相当額として支払うこととされたため，被控訴人が控訴人に保証金を返還しない限り，控訴人は上記代金を二重に負担することとなる。したがって，被控訴人によるＰＸ商品の継続的製造及び供給と，新規設備の購入代金を控訴人が負担する方法としての保証金の交付及び返還並びに減価償却費相当額の支払とは，一体のものとしてとらえられるべきものである。被控訴人は，本件契約に基づく減価償却費相当額の支払を全額受けているから，被控訴人の上記設備については，実質的には控訴人がその費用を負担したものというべきである。しかるに，被控訴人は，本件営業譲渡により上記製造設備と人員とをすべてＡに移転してその対価を全額被控訴人の資産に繰り入れていながら，本件営業譲渡により，本件契約に基づいて控訴人が発注するＰＸ商品を製造して控訴人に供給する債務についてはその履行を不能としつつ，控訴人の被控訴人に対する保証金返還請求権は再生債権であると主張している。その結果，控訴人は，通常の取引における再生債権者に比して著しく不公平な立場に立たされている。そこで，控訴人は，本件営業譲渡契約に基づく本件契約上の地位の譲渡に同意せず，ＰＸ商品を製造して控訴人に供給する被控訴人の債務が履行不能となったことを理由に本件契約を解除した上で，本件請求をするに及んでいるのである。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件訴えの適法性について 控訴人の本件請求は，控訴人が，再生手続開始の決定後もなお存続していた継続的な商品製造供給契約である本件契約につき再生手続開始後に解除事由（本件ＰＸ商品製造供給債務の履行不能，本件譲渡禁止特約違反）が生じたとして，これを理由に本件契約を解除したと主張し，本件契約の解除に基づく原状回復請求権の行使として，被控訴人に対して支払済みの保証金及び減価償却費相当額並びにこれらに対する民法第５４５条第２項所定の受領の日以後の利息の支払を求めるものである。すなわち，控訴人の本件請求に係る請求権は，再生手続開始後に発生した被控訴人の債務の履行不能等の事実とこれを理由とする解除の意思表示とを原因とし，当該原因に基づいて生じた原状回復請求権にほかならない。民事再生法第８４条第１項は，「再生債務者に対し再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（中略）は，再生債権とする。」と規定しており，財産上の請求権が生じた原因が再生手続開始の時点より前か後かによって再生債権となるかどうかを区別しているのであって，財産上の請求権が契約の解除に基づく原状回復請求権である場合には解除事由となる債務不履行が再生手続開始前に生じているときに同項により再生債権となるものというべきである（上記の債務不履行は再生手続開始後に生じたが，契約解除に基づく原状回復請求の対象となる契約に基づく財産上の給付が再生手続開始前にされたときは，当該財産上の給付は，契約解除に基づく原状回復請求の発生の原因ではないから，この場合における原状回復請求権は再生債権とならないと解するのが相当である。）。そうすると，控訴人の本件請求に係る請求権は，再生手続開始後の原因に基づいて生じた請求権であって再生手続開始前の原因に基づいて生じた請求権ではないから，この点において，民事再生法第８４条第１項が定める再生債権となる請求権の要件である「再生債務者に対し再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」には該当せず，また，控訴人の本件請求は，前記のとおり，本件契約の解除に基づく原状回復請求権であり，その実質は不当利得返還請求権というべきものであって損害賠償及び違約金の請求権ということはできないから，同法第８４条第２項第２号が定める再生債権となる請求権の要件である「再生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権」にも該当しないものというべきである（なお，被控訴人が，再生手続開始後に再生債務者として，同法第４９条第１項に基づいて本件契約の解除をしなかった本件においては，控訴人の本件請求に係る請求権が同項に基づく解除により再生債権に該当するということができないことも明らかである。）。そうすると，控訴人の本件請求に係る請求権は，以上のいずれの観点からも再生債権には該当しないというべきであるから，民事再生法所定の手続によらなければこれを行使することができないというものではない（仮に控訴人の本件請求が本件契約に基づく保証金返還請求であるとすれば，本件契約に基づく約定の保証金返還請求権が再生債権に当たるかどうかの点等を判断する必要があるが，控訴人の本件請求は，上記のとおり，本件契約の解除に基づく原状回復請求であり，本件契約に基づく保証金返還請求ではないから，上記の点は当裁判所において判断すべき事項には当たらない。）。 したがって，本件訴えは適法である。 ２ 本件契約の解除について (1) 控訴人の主張（請求原因事実）(1)のア（本件契約の締結）の事実，同(1)のイ（減価償却費相当額の支払）の事実，同(1)のウ（保証金の支払）の事実，同(2)（本件営業譲渡）の事実，同(4)のア（製造設備及び人員の移転）の事実は，いずれも当事者間に争いがなく，同(6)（履行不能を理由とする本件契約の解除の意思表示）の事実，同(7)のア（催告の上解除する旨の意思表示）の事実及び同(8)（本件譲渡禁止特約違反を理由とする解除の意思表示）の事実は，いずれも当裁判所に顕著である。 弁論の全趣旨によれば，同(4)のイ（製造供給する債務の履行不能）の事実及び同(7)のイ（被控訴人の対応）の事実を認めることができる。 (2) そこで，被控訴人の主張する抗弁について判断する。 ア 抗弁(1)（本件営業譲渡についての控訴人の黙示の承諾又は同意）の事実について ａ 被控訴人の抗弁(1)（本件営業譲渡についての控訴人の黙示の承諾又は同意）のアのうち，控訴人が，被控訴人とＡとが本件営業譲渡契約を締結した後，本件ＰＸ商品製造供給債務がＡに移転したことを前提として，Ａとの間で，平成１５年６月にはＰＸ商品の製造供給を内容とするスポット取引を行い，さらに，同年８月１日に本件契約とおおむね同内容のＰＸ商品製造委託契約を締結した事実は当事者間に争いがなく，民事再生法第４２条に基づく営業等の譲渡についての裁判所の許可手続において，控訴人が異議を述べた形跡も認め難い。 ｂ しかしながら，本件営業譲渡契約により本件ＰＸ商品製造供給債務がＡに移転することについて控訴人がこれを承諾した旨の書面は証拠として提出されていないのみならず，控訴人は，本件営業譲渡後にＡとの間で上記のＰＸ商品製造委託契約を締結するに先立ち，被控訴人に対し，同年７月３１日，本件営業譲渡が本件契約に違反することを理由として，契約違反状態を１か月以内に是正するように催告するとともに，１か月以内に是正されない場合は本件契約を解除する旨の意思表示をしているのであって，この事実に照らすと，上記ａの事実を根拠に，控訴人が被控訴人に対して本件営業譲渡契約により本件ＰＸ商品製造供給債務がＡに移転することを黙示に承諾したものということは困難であるといわざるを得ない。他に控訴人が被控訴人に対して本件営業譲渡契約により本件ＰＸ商品製造供給債務がＡに移転することを承諾したことを認めるに足りる証拠はない。 ｃ したがって，被控訴人の抗弁(1)は採用することができない。 イ 抗弁(2)（信義則違反）の事実について 上記アのａによれば，控訴人は，民事再生法第４２条に基づく営業等の譲渡についての裁判所の許可手続において，本件営業譲渡契約により本件ＰＸ商品製造供給債務がＡに移転することについて意見を聴かれたが，異議を述べた形跡は認め難いところ，この手続が履践された上で本件営業譲渡について同条第１項に基づく裁判所の許可がされたのであり，当該許可がされたからこそ，被控訴人がＡとの間で本件営業譲渡契約を締結して本件営業譲渡をすることが可能となり，かつ，本件営業譲渡が効力を有することとなったのであり，また，本件営業譲渡がされたからこそ，控訴人は，Ａとの間で平成１５年６月に本件契約を前提としたスポット取引を行い，さらに，同年８月１日にＰＸ商品製造委託契約を締結することができたのであって，控訴人は，以上の経過によって，本件契約に基づく債務が履行されていたときと同様に，ＰＸ商品の供給を受けることが可能となり，これによりＰＸ商品の販売を継続することができるという経済的利益を享受することができたというべきである。同条に基づく営業等の譲渡についての裁判所の許可手続において控訴人が異議を述べなければ，上記のような展開をたどることになることについては控訴人もこれを十分認識していたということができる。そして，被控訴人が上記のとおり本件営業譲渡をした目的には，控訴人がＡとの間でＰＸ商品製造委託契約を締結することを可能にすることも含んでいたのであり，また，被控訴人が本件営業譲渡をすれば，被控訴人がもはや本件ＰＸ商品製造供給債務を履行することができなくなることは明らかであったというべきである。本件営業譲渡に関する控訴人の対応を見ても，控訴人は，まず，同条に基づく営業等の譲渡についての裁判所の許可手続において意見を聴かれた際，本件営業譲渡契約により本件ＰＸ商品製造供給債務がＡに移転することについて特段異議を述べた形跡もなく，次に，上記のとおりＡとの間で平成１５年６月に本件契約を前提としたスポット取引を行い，次いで，同年８月１日にＰＸ商品製造委託契約を締結しており，さらに，被控訴人に対し，同年７月３１日，本件営業譲渡が本件契約に違反することを理由として，契約違反状態を１か月以内に是正するように催告するとともに，１か月以内に是正されない場合は本件契約を解除する旨の意思表示をしながら，自らが設定した上記の期間が経過する前であるにもかかわらず，同年８月１日にＡとの間でＰＸ商品製造委託契約を締結しているのであって，控訴人のこのような行動自体が，控訴人も本件営業譲渡がされる事態を受け入れ，Ａとの間でＰＸ商品の製造委託契約を締結することを前提に行動していたことを裏付けているのであって，関係者が控訴人は本件営業譲渡契約により本件ＰＸ商品製造供給債務がＡに移転することを承諾したものと受け取ったことも，まことに無理からぬものがあるといわなければならない。 以上を総合し，なおかつ，本件営業譲渡が，被控訴人に対する民事再生手続において裁判所が認可した再生計画の中心的内容であることをも考慮すると，本件営業譲渡がされてＰＸ商品製造供給設備及び人員が被控訴人からＡに移転したことをもって，これが本件契約の解除事由となると断定することも困難といわざるを得ないし，また，控訴人が，本件営業譲渡契約により本件ＰＸ商品製造供給債務がＡに移転することを承諾していない旨主張し，これを理由に被控訴人には本件ＰＸ商品製造供給債務についての履行不能及び履行遅滞があり，あるいは本件譲渡禁止特約違反があると主張して，これを理由として本件契約を解除する旨の意思表示をすることは，信義則に反して許されないものというべきである。 ウ そうすると，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないといわざるを得ない。 ３ まとめ 以上によれば，控訴人の本件請求に係る請求権は再生債権には該当せず，民事再生法所定の手続によらなければこれを行使することができないというものではないから，本件訴えは適法である。しかるに，原審は，控訴人の本件請求に係る訴えが不適法であるとしてこれを却下しており，原審の上記判断には，法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ない。しかしながら，原審は，貸与していた機械の返還請求及び代償請求についてであるが，控訴人がした本件契約の解除の可否についても審理し，その結果，控訴人の請求は理由がなく棄却すべきものと判断しているところ，本件契約の解除の可否についての判断は本件請求の当否の判断の前提でもあるから，原審が上記のとおり審理し，判断したことは，実質的には本件請求の当否につき審理し，判断した意義を有するものというべきである。そうすると，本件については更に弁論をする必要がないから，本件を原審に差し戻すまでもなく本件請求の当否につき審理し，判断することができるものというべきところ，控訴人が当審において追加した請求を含めて本件請求に理由がないことは前記のとおりであり，本件請求を棄却すべきであるが，原審における本件契約上の譲渡禁止特約違反を理由とする解除に基づく請求については，被控訴人から控訴の提起も附帯控訴の提起もないから，いわゆる不利益変更禁止の原則により，本件控訴を棄却するにとどめるほかはない。 第４ 結論 よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却し，控訴人が当審において追加した請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第２１民事部 （裁判長裁判官 浜野 惺 裁判官 高世 三郎 裁判官 長久保 尚善）